●利用申し込み手続き
申し込み後、下記で入力頂いたメールアドレスに、手続きのご案内が記載されていますのでメールをご確認ください。

　

	・下記、必要事項を入力ください。
	初期費用	\8,000- (キャンペーン中につき無料)
	利用期間(必須)	※利用期間を選択してください。 6ヶ月間￥6,000-(税込) 1年間￥10,000-(税込) 1年6ヶ月￥15,000-(税込) 2年間￥18,000-(税込)
	会社名・団体名(必須)	（例）株式会社ＰＫＢソリューション
	郵便番号(必須)	（例）5202413
	ご住所(必須)	（例）滋賀県野洲市吉地1320-2
	代表者名	（例）出欠太郎
	電話番号(必須)	（例）077-575-0340(必須)
	FAX番号	（例）077-535-7072
	担当者名(必須)	（例）出欠花子
	メールアドレス(必須)	（例）info@epkb.jp
	メールアドレス(確認)	（例）info@epkb.jp
	ご利用について(必須)	利用規約に同意し、上記の通りサービスを申し込みます。 ご同意いただけない場合は、サービスをご利用になれませんのでご了承ください。

ご利用規約 ・・・お申し込み前にご一読ください。 利用規約 株式会社ＰＫＢソリューション（滋賀県野洲市吉地１３２０番地２）（以下「甲」という）は、出欠確 認システム「出欠とれ太」ＡＳＰの評価版サービス（以下「本サービス」という）の利用者（以下「乙」 という）への提供に関して、本サービス利用規約（以下「本規約」という）を以下の通り定めます。 第１条（定義） 「本サービス」：ＷＥＢシステムを利用して、各企業様や各団体様における様々な出欠確認を行なうサ ービスです。 「本契約」：本件各種サービスの利用に関し、本規約に基づき甲との間で成立する利用契約。 「情報」：本サービスを利用して登録される全てのデータ。 「個人情報」：乙に関する情報であって、登録情報のうち当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の 記述等により特定の乙を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それによ り特定の乙を識別することができるものを含みます）をいう。 第２条（使用許諾） 甲は、本規約所定の条件により、乙に対し本サービスの非独占的利用を許諾する。 第３条（適用範囲） 本規約は、本サービスの提供および本契約に関連して提供される全ての関連サービスに適用する。 第４条(規約の変更) 甲は、乙の承諾無くこの規約を変更することがあり、規約が変更された後の利用条件その他契約の内容 は、変更後の規約によるものとする。この場合、本サービス提供画面上の一般掲示板又は甲が適切と認 める方法によって通知する。 第５条（その他権利の不取得と譲渡禁止） 甲は、乙に対して本サービスの使用権および利用規約上の地位のみを許諾するものとし、本サービスお よびその一切の派生物にかかる著作権、特許権その他の知的財産権ならびに所有権その他いかなる権利 も付与せず、乙はこれらの権利を第三者に譲渡できないものとする。 第６条（利用契約の成立） １．乙は、本サービスを受けるにあたり、必要な事項を記載した利用申込書を甲に提出するものとし、 甲は、必要な審査・手続き等を経た上で利用申込を受付けるものとする。 ２．利用契約は、乙からの利用申込書について甲がこれを承諾したときに成立するものとする。 ３．利用申込書の提出は、本規約を確認し同意いただいた上、甲所定の手続きに従って行うものとする。 第７条(サービスの開始と終了) １．甲は、利用契約が成立し、甲所定の書式に従って記入された初期データを乙から受け取った日から ２営業日を目途に、ユーザーＩＤ／パスワードを乙に送付します。 尚、甲の営業時間は、次の通りとします。 月曜日〜金曜日 10：00〜17：00 ただし、祝祭日、GW、夏季、年末年始、及びその他甲の定める休日は除きます。 上記は平成２1 年３月現在のものであり、今後変わる場合もあります。 ２．前項に定めるユーザーＩＤ／パスワード通知書の通知日をもって、本サービスの利用開始日としま す。 3.本サービスの利用は利用開始日から申込み時に定められた契約期間内とし、乙から解約申し出がない 限り自動更新するものとする。 第８条(申込の拒絶) １．甲は、乙が次の各号に該当する場合には、本サービスの利用の申込を承諾しないことがある。 （１）当該申込に係る契約上の義務を怠るおそれがあると甲が判断したとき。 （２）利用申込書に虚偽の事実を記載したとき。 （３）前各号のほか、甲が利用契約の締結を適当でないと判断したとき。 第９条(乙の通知義務) 乙は、名称、住所又は代表者を変更したときは、甲に対しその旨を遅滞なく書面により通知するものと する。 第10 条(サービスの停止) １．甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、本サービスの提供を停止することができる。 （１）申込にあたっての虚偽の事項を記載したことが判明したとき。 （２）この規約及び個別の契約に違反する行為で、甲の業務の遂行に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれ のある行為をしたとき。 （３）その他、甲が不適切と判断するとき。 ２．甲は前項の規定により本サービスの提供を停止する場合はあらかじめその旨を乙に別途甲の定める 方法で通知する。但し緊急時などやむを得ないときはこの限りではない。 第11 条(サービスの中止) １．甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、本サービスの提供を中止することができる。 （１）甲または甲の指定した業者の電気通信設備の保守上、又は工事上やむを得ないとき （２）甲または甲の指定した業者の電気通信設備に障害が発生したとき （３）その他甲がやむを得ないものと認める事由があるとき ２．甲は、前項に基づく本サービスの提供の中止によって生じた契約者、利用者及び第三者の損害につ き一切責任を負わないものとする。 ３．甲は前項(1)号の規定により本サービスの提供を中止する場合はあらかじめその旨を乙に別途甲の定 める方法で通知する。但し緊急時などやむを得ないときはこの限りではない。 第12 条（アンケート） １．甲は、乙に対し利用期間中、または、利用期間終了後に本サービスにかかるアンケートを行なう場 合があるものとします。 ２．前項に定めるアンケートにかかる著作権（著作権法第27 条および第28 条に定める権利を含みます） は、甲に帰属するものとし、乙は、甲に対し、著作者人格権を一切行使しないものとします。 第13 条(利用料金) 本サービスの利用料金は別段の通りとする。 第14 条(責任の帰属) １．乙は本サービスにおける一切の行為及びその結果について、当該行為を自己でなしたか否かを問わ ず、一切の責任を負うものとする。 ２．甲は乙が本サービス内に登録したデータ等につき、何らの保証も行わない。 第15 条(アカウントの管理) １．本サービスの認証方法は、ユーザーＩＤとパスワードによるものであり、乙は、パスワードを他人 に容易に推測されないものに変更する義務がある。また定期的に変更する必要がある。 ２．甲が乙に付与するユーザーＩＤ及びパスワードについては乙が管理責任を負う。 ３．乙は、ユーザーＩＤ又はパスワードを第三者に利用させてはならず、ユーザーＩＤ又はパスワード が第三者に利用されたことに起因する損害に対し、甲は一切の責任を負わない。 第16 条(禁止行為) 乙は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならない。 （１）各種の法令に違反し、または違反するそのおそれのある行為。 （２）甲または第三者を中傷し、またはその名誉、信用、プライバシー等の人格的権利を侵害する行為、 またはそのおそれのある行為。 （３）個人情報その他第三者に関する情報を偽りその他不正な手段を用い収集、取得する行為、あるい は、それに類似する行為。 （４）個人情報を本人の同意なく違法に第三者に開示、提供する行為、またはそれに類似する行為。 （５）甲あるいは第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為またはそのおそれのある行為。 （６）その他、甲が不適切と判断する行為。 第１7 条（契約の解除） １．甲は、第10 条(サービスの停止)の各号のいずれかに該当した場合、同条に定める提供の停止を行う とともに、直ちに利用契約を解除することができるものとする。 ２．乙が利用契約の解除を希望する場合は、甲に解約希望日の１週間前までに通知することによって契 約を解除することができる。 第18 条（設備等の準備） 乙は、機器、ソフトウェア、通信設備その他これらに付随して必要となる全ての機器の準備及び回線利 用契約の締結、インターネット接続サービスへの加入、その他本サービスを利用するために必要な準備 を、自己の費用と責任において行うこととする。 第19 条（情報の削除） １．甲は、乙が登録した情報が以下の事項に該当すると判断した場合、乙に通知するとともに、当該情 報を削除することができるものとする。 （１）本規約第１６条（禁止行為）各号の禁止行為を行った場合 （２）本サービスの保守管理上必要であると甲が判断した場合 （３）その他、甲が削除の必要があると判断した場合 （４）本サービスの利用期間が終了した場合 ２．前項の規定に拘らず、甲は、情報の削除義務又は監視義務を負うものではない。 ３．甲は、本条の規定に従い情報を削除したこと、又は情報を削除しなかったことにより乙もしくは、 第三者に発生した損害について、一切責任を負わないものとする。 第20 条（情報の管理） １．本サービスの提供、遅滞、変更、中止もしくは廃止、本サービスを通じて登録、提供される情報等 の流出もしくは消失等、又はその他本サービスに関連して発生した契約者及び利用者の損害について、 甲は、本規約にて明示的に定める以外一切責任を負わないものとする。 ２．乙は、本サービスを使用して受信し、又は送信する情報については、本サービス用設備の故障によ る消失を防止するための措置をとるものとする。 ３．甲は、乙の承諾により、データを変更できるものとする。 第21 条（甲の維持責任） １．甲は、甲の設置した本サービス設備を乙が、本サービス利用に適合するように維持する。 ２．甲の設備もしくは本サービスに障害が生じ、又はその設備が損傷したことを甲が知ったときは、す みやかにその設備を修理・復旧するものとする。 第22 条（乙の維持責任） １．乙は、本サービスの提供に支障を与えないために乙の端末設備を正常に稼動するように維持するも のとする。 ２．本サービスの利用中に乙が甲の設備又は本サービスに異常を発見したときは、乙は、乙自身の設備 等に故障がないことを確認のうえ、甲に修理又は復旧の依頼をするものとする。 第23 条（秘密保持） 甲は、本サービスの提供に関して知り得た乙の秘密情報を第三者に漏洩しないものとする。ただし、裁 判所の発する令状に基づいて行われる捜査機関への情報の開示また捜査機関による通信の傍受の場合 は、この限りではない。 第24 条(個人情報の取扱い) １．甲は、乙の登録情報及び乙が本サービスを利用する過程において甲が知り得た乙の個人情報(ログデ ータ等)を本サービス及び、これに関連する事業を運営する目的のために使用することができるものとす る。 ２．前項の規定に拘わらず、甲は、乙の個人情報を、別途甲のWeb サイト上に掲示する「個人情報 保護方針」（http://www.tpkb.net）に基づき、適切に取り扱うものとし、以下の各号に定める目的に利 用することができるものとする。 （１）乙がご本人であることの確認 （２）甲から乙に対する、甲のサービスの利用等に関するご案内等のご連絡 （３）乙からのお問い合わせや苦情等への対応 （４）甲のサービスや商品、キャンペーン等の電話やダイレクトメールの送付、電子メールの送信等に よる、広告及び宣伝 （５）インターネットを通じた情報のご提供等、乙のサポート （６）サービスに関するアンケートの実施 ３．甲は、前項の利用目的以外の目的で乙の個人情報を利用する場合には、事前に乙に対して書面によ り通知を行った上で、かかる利用に先立ち利用者の同意を得るものとします。 ４．甲は、乙に対して乙の個人情報の提供先とその利用目的を通知し、乙の承諾を得ること（画面上そ れらを明示し、利用者が拒絶する機会を設けることを含みます）を行わない限り、第三者に乙の個人情 報を開示、提供しないものとします。 ５．乙は、本条第３項又は第４項に定める方法を通じて甲が乙の個人情報を利用することに承諾した場 合でも、甲に対し自己の個人情報の利用停止を求めることにより、利用停止要求を甲が確認した時点以 降に於ける自己の個人情報の利用を停止することが出来るものとします。 ６．乙は、甲に登録した乙の個人情報を照会又は変更することを希望する場合には、法令及び別途甲が 定める規則に従ってかかる照会又は変更を請求することができるものとします。 第25 条（損害賠償の特約） １．甲は、甲の責に帰すべからざる事由から乙に生じた損害、甲の予見の有無に拘らず、特別の事情か ら生じた損害、逸失利益、及び第三者からの損害賠償請求に基づく契約者及び乙の損害その他の損害に ついて、一切の責任を負わないものとします。 ２．天災、地変、戦争、内乱、その他の不可抗力により、本サービスを提供できなかったときは、甲 は、一切その責を負わないものとします。 ３．甲は、事由の如何にかかわらず、乙が本サービス用設備のファイルに書き込んだ情報の消滅及び消 滅したことに起因して乙に損害が生じたとしても、一切責任を負わないものとします。 ４．乙が本サービスの利用に関連して、甲又は第三者に損害を及ぼした場合、乙は、甲又は当該第三者 に対し、かかる損害を賠償するものとします。 ５．乙は、本サービスの利用に関連し、乙が第三者に対して損害を与えたものとして、乙が第三者から 何らかの請求がなされ、訴訟を提起された場合、乙は、自らの費用と責任において当該請求又は訴訟を 解決するものとし、甲は、一切の責任を負わないものとします。 ６．前項の他、本サービスの利用に関連して、乙が不利益を被った場合、乙が、自らの費用と責任にお いて、これを解決するものとし、甲は、一切責任を負わないものとします。乙は、事由の如何にかかわ らず、乙が本サービス用設備のファイルに書き込んだ情報の消滅及び消滅したことに起因して乙に損害 が生じたとしても、一切責任を負わないものとします。 第26 条（紛争の解決） １．本サービスに関連して乙と甲との間で問題が生じた場合には、乙と甲で誠意をもって協議し解決す るものとする。 ２．協議による解決を図ることができない場合、大津裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。 附則： 制定 平成２１年３月１８日 改正 平成 年 月 日

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